社労士試験の論点を五七五にしてみたシリーズの第2弾です！
どれか1つでもお役に立てば幸いです！
一覧
国基金 年金だけは 租税課す
国年より。国民年金基金の給付のうち、年金は租税を課すことができます。
下請けの 分離の認可 10日以内
徴収法より。下請けの分離の認可は10日以内に申請書を提出します。
Lの星 送るみんなで ともにする
労一より。女性活躍推進法の「えうぼし」、次世代法の「くるみん」、障害者雇用促進法「もにす」。
雇保二事業 譲渡も公課も できまっせ
雇保より。雇用保険二事業は、譲渡も公課もできます。
時効2年 退職時の証明 請求権
労基法より。
厚年の 実施機関は 最低だ
厚年法より。実施機関が裁定します。
移転費は 短期・日雇 もらえるよ
雇保より。短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者も移転費は支給されます。
第1号 法定免除 市町村
国年より。第1号被保険者の法定免除は市町村です。（×申請免除 ×日本年金機構）
遺基障基 受給権者は 追納可
国年より。
高年齢 自己の労働 減額なし
雇保より。自己の労働による収入があっても減額されません。
協会のみ イチロー4番 国庫補助
健保より。協会のみ国庫補助があり、割合は1000分の164です。
合意離婚 情報提供 3ヶ月
厚年より。
労基法 災害補償 時効2年
労基法より。
事後重症 65前に 請求を
国年・厚年より。
不正指示 最も重い 2003
社一より。社労士法の不正指示は最も重い3年以下の懲役又は200万円以下の罰金です。
妊産婦 だけど残業 管理職
労基より。41条該当者の妊産婦の取扱いについてです。
