社労士試験で出題されそうな法律の1条（目的条文）をまとめました。文章の一部を空欄にしていますので、選択式対策としてご利用ください。空欄だらけになるのを避けるため、赤字にしている箇所もあります。
解答は下記にまとめて載せてます（見づらくてすみません、各科目の下の「解答」を押すとジャンプします）。雇用保険などは穴だらけになってますが、もはや「丸暗記しよう！」という心意気でやってます(｀・ω・´)
主要科目
労働基準法
労働条件は、労働者が（1）ための必要を充たすべきものでなければならない。
この法律で定める労働条件の基準は（2）のものであるから、（3）は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
労働安全衛生法
この法律は、（1）と相まって、労働災害の防止のための（2）、（3）及び（4）を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における（5）を確保するとともに、（6）を促進することを目的とする。
労働者災害補償保険法
労働者災害補償保険は、（1）の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者（以下「複数事業労働者」という。）の二以上の事業の業務を要因とする事由又は（2）による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して（3）な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、（1）の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は（2）により負傷し、又は疾病にかかった労働者の（4）、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の（5）等を図り、もって労働者の（6）に寄与することを目的とする。
雇用保険法
雇用保険は、労働者が（1）した場合及び労働者について（2）となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が（3）場合及び労働者が（4）場合に必要な給付を行うことにより、労働者の（5）図るとともに、（6）を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の（7）に資するため、（8）、雇用状態の是正及び（9）の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の（10）を図ることを目的とする。
健康保険法
この法律は、（1）の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって（2）と（3）に寄与することを目的とする。
国民年金法
国民年金制度は、（1）に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって（2）がそこなわれることを（3）によって防止し、もって（4）の維持及び向上に寄与することを目的とする。
厚生年金保険法
この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について（1）を行い、労働者及びその遺族の（2）と（3）に寄与することを目的とする。
労働系
労働組合法
この法律は、労働者が使用者との交渉において（1）ことを促進することにより（2）を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の（3）を行うために自主的に労働組合を組織し、（4）することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する（5）を締結するための（6）をすること及びその手続を助成することを目的とする。
労働関係調整法
この法律は、（1）と相まって、労働関係の（2）を図り、（3）を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もって（4）に寄与することを目的とする。
労働契約法
この法律は、労働者及び使用者の（1）、労働契約が（2）により成立し、又は変更されるという（2）の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、（3）を図りつつ、（4）の安定に資することを目的とする。
労働時間等設定改善法
この法律は、我が国における（1）にかんがみ、（2）を策定するとともに、事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた（3）を促進するための特別の措置を講ずることにより、労働者が（4）ことができるようにし、もって（5）と（6）に資することを目的とする。
個別労働関係紛争解決促進法
この法律は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の（1）に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。）について、（2）の制度を設けること等により、その実情に即した（3）を図ることを目的とする。
パートタイム・有期雇用労働法
この法律は、我が国における（1）、（2）等の社会経済情勢の変化に伴い、短時間・有期雇用労働者の果たす役割の重要性が増大していることに鑑み、短時間・有期雇用労働者について、（3）の確保、（4）、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、
通常の労働者との（5）を図ることを通じて短時間・有期雇用労働者が（6）ことができるようにし、もってその（7）を図り、あわせて（8）に寄与することを目的とする。
男女雇用機会均等法
この法律は、（1）を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇用の分野における男女の（2）及び（3）を図るとともに、女性労働者の就業に関して（4）の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。
育児・介護休業法
この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに（1）及び（2）に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため（3）に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する（4）を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の（5）を図り、もってこれらの者の（6）に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて（7）に資することを目的とする。
次世代育成支援対策推進法
この法律は、我が国における（1）並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、（2）を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、（3）並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を（4）に推進し、もって（5）が健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする。
女性活躍推進法
この法律は、近年、（1）を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、（2）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を（3）に推進し、もって（4）が尊重され、かつ、（5）の進展、（6）の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる（7）を実現することを目的とする。
青少年雇用促進法
この法律は、青少年について、適正並びに技能及び知識の程度にふさわしい職業（以下「（1）」という。）の選択並びに（2）に関する措置等を総合的に講ずることにより、雇用の促進等を図ることを通じて青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって福祉の増進を図り、あわせて（3）に寄与することを目的とする。
労働施策総合推進法
この法律は、国が、（1）等の経済社会情勢の変化に対応して、労働に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、（2）が適切に発揮され、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに（3）を促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と（4）とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに（5）に資することを目的とする。
この法律の運用に当たっては、労働者の（6）及び事業主の（7）についての自主性を尊重しなければならず、また、職業能力の開発及び向上を図り、職業を通じて自立しようとする労働者の意欲を高め、かつ、労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならない。
職業安定法
この法律は、（1）と相まって、公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が（2）の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑みその適正な運営を確保することと等により、各人に（3）に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もって（4）を図るとともに、（5）に寄与することを目的とする。
職業能力開発促進法
この法律は、（1）と相まって、職業訓練及び（2）の内容の充実強化及びその実施の円滑化のための施策並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は（2）を受ける機会を確保するための施策等を（3）に講ずることにより、職業に必要な労働者の能力を開発し、及び向上させることを促進し、もって、職業の安定と（4）の向上を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
求職者支援法
この法律は、（1）に対し、職業訓練の実施、当該職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、（2）の就職を促進し、もって（3）の職業及び生活の安定に資することを目的とする。
労働者派遣法
この法律は、（1）と相まって（2）の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、(3)を図り、もって派遣労働者の(4)に資することを目的とする。
最低賃金法
この法律は、（1）な労働者について、賃金の（2）を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、（3）及び（4）に資するとともに、（5）に寄与することを目的とする。
賃金支払確保法
この法律は、景気の変動、産業構造の変化その他の事情により（1）に至った場合及び労働者が事業を退職する場合における賃金の支払等の適正化を図るため、（2）及び事業活動に著しい支障を生じたことにより賃金の支払を受けることが困難となった労働者に対する保護措置その他賃金の支払の確保に関する措置を講じ、もって（3）に資することを目的とする。
中小企業退職金共済法
この法律は、中小企業の従業員について、中小企業者の（1）に基づき、その拠出による（2）を確立し、もってこれらの従業員の福祉の増進と（3）に寄与すること等を目的とする。
高年齢者雇用安定法
この法律は、（1）、（2）等による高年齢者の（3）の促進、高年齢者等の（4）、定年退職者その他の高年齢退職者に対する（5）等の措置を総合的に講じ、もって高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、（6）に寄与することを目的とする。
障害者雇用促進法
この法律は、（1）等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との（2）の確保並びに障害者が（3）ことができるようにするための措置、（4）の措置その他障害者が（5）等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の（6）を図ることを目的とする。
社会保険系
国民健康保険法
この法律は、（1）の健全な運営を確保し、もって（2）及び（3）の向上に寄与することを目的とする。
高齢者医療確保法
この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、（1）を推進するための計画の作成及び保険者による（2）の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、（3）の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の（4）の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって（5）の向上及び（6）を図ることを目的とする。
介護保険法
この法律は、（1）に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、（2）並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が（3）を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な（4）サービス及び（5）サービスに係る給付を行うため、（6）の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって（7）の向上及び（8）を図ることを目的とする。
児童手当法
この法律は、（1）に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、（2）が子育てについての（3）を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に（4）を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、（5）に資することを目的とする。
船員保険法
この法律は、船員又は（1）の（2）の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、（3）による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は（4）による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行うこと等により、（5）と福祉の向上に寄与することを目的とする。
確定拠出年金法
この法律は、（1）の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、（2）が拠出した資金を（3）において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の（4）に係る（5）を支援し、もって公的年金の給付と相まって（6）と福祉の向上に寄与することを目的とする。
確定給付企業年金法
この法律は、少子高齢化の進展、（1）等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が（2）を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る（3）を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と（4）に寄与することを目的とする。
年金生活者支援給付金支援法
この法律は、公的年金等の収入金額と一定の所得との合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金の受給権者に国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎とした（1）又は保険料納付済期間を基礎とした(2)を支給するとともに、所得の額が一定の基準以下の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に（3）又は（4）を支給することにより、これらの者の生活の支援を図ることを目的とする。
社会保険審査官及び社会保険審査会法
健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法及び石炭鉱業年金基金法、国民年金法並びに厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下「年金給付遅延加算金支給法」という）の規定による審査請求の事件を取り扱わせるため、（1）に社会保険審査官を置く。
審査官の（2）は、政令で定める。
社会保険労務士法
この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その（1）を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の（2）に寄与するとともに、（3）と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。
社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、（4）で、誠実にその業務を行わなければならない。
おまけ
徴収法
この法律は、労働保険の事業の（1）を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の（2）の手続、（3）等に関し必要な事項を定めるものとする。
解答
本当に時間がないときは解答を見るだけでも効果がありそうです。解答から条文全体を逆算して思い出せるぐらい読み込みましょう！
【労働基準法】
(1)人たるに値する生活を営む
(2)最低
(3)労働関係の当事者
【労働安全衛生法】
(1)労働基準法
(2)危害防止基準の確立
(3)責任体制の明確化
(4)自主的活動の促進の措置
(5)労働者の安全と健康
(6)快適な職場環境の形成
【労働者災害補償保険法】
(1)業務上
(2)通勤
(3)迅速かつ公正
(4)社会復帰の促進
(5)安全及び衛生の確保
(6)福祉の増進
【雇用保険法】
(1)失業
(2)雇用の継続が困難
(3)自ら職業に関する教育訓練を受けた
(4)子を養育するための休業をした
(5)生活及び雇用の安定
(6)求職活動
(7)職業の安定
(8)失業の予防
(9)雇用機会
(10)福祉の増進
【健康保険法】
(1)労働者又はその被扶養者
(2)国民の生活の安定
(3)福祉の向上
【国民年金法】
(1)日本国憲法第25条第2項
(2)国民生活の安定
(3)国民の共同連帯
(4)健全な国民生活
【厚生年金保険法】
(1)保険給付
(2)生活の安定
(3)福祉の向上
【労働組合法】
(1)対等の立場に立つ
(2)労働者の地位
(3)団体行動
(4)団結
(5)労働協約
(6)団体交渉
【労働関係調整法】
(1)労働組合法
(2)公正な調整
(3)労働争議
(4)経済の興隆
【労働契約法】
(1)自主的な交渉の下で
(2)合意
(3)労働者の保護
(4)個別の労働関係
【労働時間等設定改善法】
(1)労働時間等の現状及び動向
(2)労働時間等設定改善指針
(3)自主的な努力
(4)その有する能力を有効に発揮する
(5)労働者の健康で充実した生活の実現
(6)国民経済の健全な発展
【個別労働関係紛争解決促進法】
(1)募集及び採用
(2)あっせん
(3)迅速かつ適正な解決
【パートタイム・有期雇用労働法】
(1)少子高齢化の進展
(2)就業構造の変化
(3)その適正な労働条件
(4)雇用管理の改善
(5)均衡のとれた待遇の確保等
(6)その有する能力を有効に発揮する
(7)福祉の増進
(8)経済及び社会の発展
【男女雇用機会均等法】
(1)法の下の平等
(2)均等な機会
(3)待遇の確保
(4)妊娠中及び出産後
【育児・介護休業法】
(1)子の看護休暇
(2)介護休暇
(3)所定労働時間等
(4)支援措置
(5)継続及び再就職の促進
(6)職業生活と家庭生活との両立
(7)経済及び社会の発展
【次世代育成支援対策推進法】
(1)急速な少子化の進行
(2)基本理念
(3)行動計画策定指針
(4)迅速かつ重点的
(5)次代の社会を担う子ども
【女性活躍推進法】
(1)自らの意思によって職業生活
(2)男女共同参画社会基本法
(3)迅速かつ重点的
(4)男女の人権
(5)急速な少子高齢化
(6)国民の需要
(7)豊かで活力ある社会
【青少年雇用促進法】
(1)適職
(2)職業能力の開発及び向上
(3)経済及び社会の発展
【労働施策総合推進法】
(1)少子高齢化による人口構造の変化
(2)労働市場の機能
(3)労働生産性の向上
(4)経済的社会的地位の向上
(5)完全雇用の達成
(6)職業選択の自由
(7)雇用の管理
【職業安定法】
(1)労働施策総合推進法
(2)労働力の需要供給
(3)その有する能力に適合する職業
(4)職業の安定
(5)経済及び社会の発展
【職業能力開発促進法】
(1)労働施策総合推進法
(2)職業能力検定
(3)総合的かつ計画的
(4)労働者の地位
【求職者支援法】
(1)特定求職者
(2)特定求職者
(3)特定求職者
【労働者派遣法】
(1)職業安定法
(2)労働力の需給
(3)派遣労働者の保護等
(4)雇用の安定その他福祉の増進
【最低賃金法】
(1)賃金の低廉
(2)最低額
(3)労働力の質的向上
(4)事業の公正な競争の確保
(5)国民経済の健全な発展
【賃金支払確保法】
(1)企業経営が安定を欠く
(2)貯蓄金の保全措置
(3)労働者の生活の安定
【中小企業退職金共済法】
(1)相互扶助の精神
(2)退職金共済制度
(3)中小企業の振興
【高年齢者雇用安定法】
(1)定年の引上げ
(2)継続雇用制度の導入
(3)安定した雇用の確保
(4)再就職の促進
(5)就業の機会の確保
(6)経済及び社会の発展
【障害者雇用促進法】
(1)障害者の雇用義務
(2)均等な機会及び待遇
(3)その有する能力を有効に発揮すること
(4)職業リハビリテーション
(5)その能力に適合する職業に就くこと
(6)職業の安定
【国民健康保険法】
(1)国民健康保険事業
(2)社会保障
(3)国民保険
【高齢者医療確保法】
(1)医療費の適正化
(2)健康診査等
(3)国民の共同連帯
(4)費用負担
(5)国民保健
(6)高齢者の福祉の増進
【介護保険法】
(1)加齢
(2)機能訓練
(3)尊厳
(4)保健医療
(5)福祉
(6)国民の共同連帯
(7)国民の保健医療
(8)福祉の増進
【児童手当法】
(1)子ども・子育て支援法
(2)父母その他の保護者
(3)第一義的責任
(4)児童手当
(5)次代の社会を担う児童の健やかな成長
【船員保険法】
(1)その被扶養者
(2)職務外
(3)労働者災害補償保険
(4)通勤
(5)船員の生活の安定
【確定拠出年金法】
(1)少子高齢化
(2)個人又は事業主
(3)個人が自己の責任
(4)高齢期における所得の確保
(5)自主的な努力
(6)国民の生活の安定
【確定給付企業年金法】
(1)産業構造の変化
(2)従業員と給付の内容
(3)自主的な努力
(4)福祉の向上
【年金生活者支援給付金支援法】
(1)老齢年金生活者支援給付金
(2)補足的老齢年金生活者支援給付金
(3)障害年金生活者支援給付金
(4)遺族年金生活者支援給付金
【社会保険審査官及び社会保険審査会法】
(1)各地方厚生局
(2)定数
【社会保険労務士法】
(1)業務の適性
(2)円滑な実施
(3)事業の健全な発達
(4)公正な立場
【徴収法】
(1)効率的な運営
(2)納付
(3)労働保険事務組合
